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欧米資産家に学ぶ二世教育

§ 第31回 後継者をどう育てる



ファミリー企業の経営者・オーナーにとって最大の懸案事項は、一体誰を自分の後継者にするかどうその後継者を育てるかであろう。
まず自分の子供に目星をつける。ただし子供の実力不足で会社が傾いてしまっては元も子もない。 では社内若しくは身内以外から選ぶか。『会社を継がせたいならここまでやっておかなくちゃ』の著者で 実践経営塾を主宰する小山昇氏は、能力や適性が大事なことは論を待たないが、誰を社長にするかを決める際 一番大切なのは「関係者の心理だ」とし、それには「身内」がいいという。 幹部社員も「身内ならしょうがない」と諦めやすいし、個人保証をさせている銀行サイドにとっても無難である。 更に兄弟の力量にあまり差がないなら、長男にしておけば家族間での納まりもいいというのが主張である。

ではその社長候補をどう修練させるか。本人の気質、企業の規模や環境次第でいちがいに 「これ」と言った秘策があるわけではない。海外でのMBAやファミリー企業講座で有名なインシアード、 IMD、ワートン、ハーバード等に留学させることができれば、ファミリー企業独特の、例えば企業のライフサイクル、 非親族幹部の処遇、ファミリーガバナンス、継承問題などに対する知識、グローバルな見方や言語の習得等、 その後の成長にとってきっと大いに役立つはずだ。

留学後もすぐ自社に入れず一度は他企業への武者修行に出すケースが多い。 「従業員の気持ちがわかるようにするため」「本当の自力を試す」「自社を継げない場合に備えて馴染みのある 分野をつくっておく」など理由は様々である。だからまた就職先も様々である。 「テリトリーの異なる同業・同規模の会社で修業すれば即戦力がつく」、 「先進的なやり方を学ばせたいから付き合いのある大企業だ」、「人脈づくりを考えて銀行だ」、 「倒産寸前の中小企業に入れば資金繰りも含め強烈な体験ができる」、「新規会社を作って経営を任せる」、 といった具合である。

しかし、これといった決定的なモデルがあるわけではなく、其々成功例も失敗例もある。 ただ取引先や関連会社への就職は「お客様扱いされるから」避けた方がいい。




(日本経営合理化協会AV局Webサイト・『経営コラム・社長のネット情報局』に掲載)
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